養育費が12月に増額の方向で調整

離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めた。2003年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにした。12月23日に詳細を公表する。

現在は、東京と大阪の裁判官6人が03年に法律雑誌で発表したものが「算定表」として長く実務で使われている。夫婦の収入、子の人数や年齢に応じて機械的に計算できる。例えば、養育費を支払う夫の年収が450万円、15歳の子を養う妻の年収が100万円なら、1カ月あたり「4万円超6万円以下」となる。 (朝日新聞デジタルより引用)

離婚協議書を公正証書で作成する際にも気をつけねばならないので、チェックする必要がありそう。

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