熊本市役所行政書士相談コーナーが5月末まで閉鎖
こんにちは。
私が籍を置いております熊本市役所行政書士相談コーナーが5月末まで閉鎖されるそうです。
これで3月から5月まで3ヶ月ほど機能しないこととなりました。
仮に6月から再開されるといえども、熊本市役所内で新型コロナクラスターが発生すればそれはそれで、また3日ほど閉鎖される可能性がありますのでまだまだ、予断を許さない状況下といえます。
さて、安倍政権は国民一人に一律10万円を交付することになりました。
これに便乗した詐欺が横行する可能性は十分ありますので、気をつけていただきたいものです。郵送またはオンラインでの手続となるそうですが、オンラインはサーバーがパンクする可能性があるので郵送のほうが確実かと思います。
やはり前回の岸田議員が主導した30万円案は証明に手間取ることも予想されたため無くなってしまいました。それに加えて二階幹事長や公明党山口代表などの圧力もあったようですが、これで首相候補からは少し逸脱されたのではないかと思います。
また、熊本県では独自の支援もなされるそうです。
蒲島郁夫熊本県知事は２１日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域入りを受け、県内全域の遊興施設や遊技施設などに休業を要請すると発表した。飲食店にも営業時間の短縮を求める。期間は２２日午前０時から宣言期限の５月６日まで。休業要請に応じた事業者に、最大３０万円を支給する支援制度も併せて公表した。
県庁で臨時会見を開いた蒲島知事は「（特定警戒都道府県の）福岡から県境を越えた人の移動が確認されている。従来の外出自粛要請だけでなく、強力な休業要請をする必要がある」と説明した。適用は２２日からだが「準備期間は考慮する」（県）としている。
県によると、休業要請の対象施設は特措法施行令に基づき選定。▽ナイトクラブやカラオケボックス、ネットカフェなどの遊興施設▽パチンコ店やゲームセンターなどの遊技施設▽劇場、映画館、展示施設▽幼稚園、小中高校、特別支援学校▽床面積が千平方メートルを超える商業施設（生活必需品関係を除く）－などとした。
床面積が千平方メートル以下の商業施設や学習塾、美術館などは、施行令によらない「休業依頼」とする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000014-kumanichi-l43
一方、病院や薬局、交通機関のほか、百貨店やホームセンター、スーパーの生活必需品売り場などは社会生活の維持に必要な施設として休業要請を見送った。飲食店には午前５時から午後８時までの短縮営業を求め、酒類提供は午後７時までにするよう要請した。
経営支援策では、要請に応じた事業者に一律１０万円の協力金を支給する。国の支援対象となっていない売り上げ減少幅が３０～５０％未満の法人に支援金２０万円（個人事業者１０万円）を支給する制度も創設。併せて最大３０万円を受け取ることができる。
支援金は休業要請の対象外でも申請可能で、休業店舗の取引先など幅広い救済につなげる。
申請方法は検討中で、県は申請の受け付けを「５月のできるだけ早い時期」としている。支援制度に関する専用の相談窓口も設けた。ＴＥＬ０９６（３３３）２８２８＝午前９時～午後７時。土日祝日も受け付ける。（野方信助）
参考になれば幸いです。
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