熊本市長選：庁舎建て替えの議論の行方

熊本市役所の建て替えをめぐる議論が、選挙戦の大きな争点として熱を帯びている。熊本地震から10年。1981年完成の現庁舎は耐震基準を満たさず、先日の地震でもアスベスト問題が露見した。防災拠点の確保は喫緊の課題だが、当初約410億円とされた事業費が資材高騰等で最大約1230億円にまで膨らんだとなれば、市民が戸惑い、異論を唱えるのは極めて自然な感情であろう。

街頭からは「時期を遅らせるべき」「分散型で」「優先順位は何か」と素朴かつ切実な声が漏れる。現職が検証委員会の議論を踏まえた判断を留保する一方、新人陣営は計画の見直しや中止、現庁舎の継続使用を訴え、それぞれの立場が真っ向から対立している。

行政書士という街の法律実務家の視点を交えるなら、この問題の本質は単なる「箱モノの予算比較」にとどまらない。行政書士は日頃、許認可の申請や市民の権利義務に関する手続きを通じ、行政手続きの適正さや財政の透明性、そして何より「行政サービスの継続性」の重要性を痛感している。

もし大規模災害で本庁舎が麻痺すれば、戸籍や福祉、被災者支援などの公的手続きは一瞬でストップし、市民の権利保護に重大な支障が生じる。ハード面の強化は市民の生命と権利を守る「基盤整備」そのものなのだ。

しかし同時に、行政手続きの基本は「住民の合意形成と納得感」にある。1万9000筆を超える住民投票の署名集めが示すように、膨れ上がる巨額の事業費に対して市民が抱く不信感や説明不足感を放置したままでは、どのような決断を下しても行政への信頼は揺らぎかねない。

安全性の確保という「行政の不可欠な責務」と、財政健全性や納得感という「住民自治の根幹」。4日後の投開票で問われているのは、未来の熊本を形作るための費用対効果と、納得のいく合意形成をいかに両立させるかという、重い選択の果実である。