熊本市の新庁舎、現庁舎の上層部を撤去する「減築案」を除外

建築の世界において「減築」という言葉には、どこか潔い響きがある。過度なものを削ぎ落とし、身丈に合った姿へ整える。人口減少の時代にふさわしい智恵のようにも思える。だが、地中に隠れた現実はそこまで甘くはなかったらしい。

熊本市の新庁舎整備を巡る検証委員会が、検討中の６案から現庁舎の上層部を削る「減築案」を除外した。建物を小さくしても、足元の杭（くい）の耐震改修が不可欠と判明したためだ。手間もコストも耐震補強以上にかかるとなれば、選択肢から消えるのも当然だろう。足元を軽視した省量化は成り立たないという、物事の理（ことわり）を突きつけられた思いがする。

検証の舞台にあるのは、最大で約１２３０億円と見積もられる巨額の事業費である。熊本地震を経験した街だけに、防災の砦（とりで）たる庁舎の頑丈さは譲れない。一方で、物価高と人手不足が押し寄せる現代において、未来の市民へ遺す財政的負担の重さもまた見過ごせない。

城郭の街・熊本には、強固な石垣に守られた歴史がある。だが現代の庁舎づくりに必要なのは、石垣のような頑健さだけではなく、市民の納得という盤石な「地盤」だ。今後は最も本質的で厳しい「お金」と「財政」の議論へと足を踏み入れるという。

上をいくら削っても、地下の杭を直さねば家は立たない。数字をただ並べ替えるような対向策ではなく、どこまで市民の未来を支える決断ができるか。削るべきは建物ではなく、計画の不透明さそのものである。残された選択肢をめぐる議論の行方を、しっかり見届けていきたい。