誰もいない相続の最後に、国というセーフティネット…民法９５９条を読み解く

日本のどこかで、身寄りのない一人暮らしの高齢者がひそかに息を引き取る。遺品を整理しても遺言書はなく、血を分けた親族の行方も誰も知らない。残された家と預金は、行き場を失って宙に浮く。

第959条（残余財産の国庫への帰属）
 前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第956条第2項の規定を準用する。

ドラマならここで物語が終わるが、現実の法律には続きがある。民法第959条は、そんな相続人のいない財産の最後にこう定めている。「前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する」。行き場を失った財産の終着駅は、国なのだ。

法的な仕組みはこうだ。まず家庭裁判所によって「相続財産管理人」が選ばれ、故人の借金を返し、お世話になった人に特別縁故者として財産を分けるなどの清算手続きが行われる。それでもなお残った「残余財産」が、最終的に国のものになる。冷たい没収のように聞こえるかもしれないが、そうではない。無主の財産が放置されて社会的な混乱や権利の空白を生むのを防ぎ、国のセーフティネットとして回収する、法秩序の最後の仕上げなのだ。

実務の現場では、この条文の重みをひしひしと感じる瞬間がある。私がかつて見聞きしたある事例では、都心に古びた一軒家を残して亡くなった独身男性の相続手続きがあった。遠い昔に親族との縁が切れ、財産管理人が奔走しても相続人は誰も見つからない。借金を清算した後に残されたわずかな預金と土地は、最終的に国庫へと納められた。誰もいない家でひっそりと幕を閉じた人生の最後に、そのささやかな足跡だけが、国家の台帳に静かに吸い込まれていくようだった。

ここに一つの論点がある。国庫に帰属した財産は、最終的にどう使われるべきかという問題だ。法律上は一般財源として国の懐に入るが、故人が生きていた地域社会や、身寄りのない高齢者を支える福祉の現場へ還元されるべきではないかという議論は根強い。また、不動産の管理費用がかさんで事実上の「負動産」と化し、国の財政を圧迫するケースも増えている。

少子高齢化と単身世帯の急増が進む現代日本において、この「誰もいない相続」はもはや特殊な例外ではない。身寄りのない人が増えれば増えるほど、この959条の出番は確実に増えていく。

誰もがいつかは人生のゴールを迎える。そのとき、残された財産がどのように社会へ引き継がれ、どのような温もりをもって清算されるべきか。国庫への帰属という冷徹な条文の向こう側に、私たちはこれからの社会のあり方を静かに問われている。