民法962条の意味と遺言能力
朝露が光る庭の隅、人生の晩年を迎えた一人の老人が、静かに筆を執る。自らの財産を誰に託すか、その最期の意思を形にする遺言書。法は、この極めて個人的で尊厳ある営みに、どれほどのハードルを課しているのだろうか。
民法第962条は、極めて簡潔にこう定めている。「第5条、第9条、第13条及び第17条の規定は、遺言については、適用しない」と。
第962条(遺言能力)
第5条、第9条、第13条及び第17条の規定は、遺言については、適用しない。
これらの条文が意味するのは、未成年者、成年被後見人、被保佐人、そして被補助人といった、財産管理において制限を受ける人々に関する規定である。通常、彼らが契約を結ぶには親権者や補助人らの同意が必要だが、遺言においては、この「保護の網」があえて取り払われる。ここに、日本の民法が定める「遺言能力」の核心がある。
たとえば、15歳に達した少年少女を思い浮かべてほしい。民法第962条により、満15歳以上であれば、親の同意なく単独で有効な遺言を残すことができる(民法第961条)。未成年であっても、自らの死後の思いを形にする行為には、大人の干渉を許さないという立法者の意思がそこにはある。
さらに、判断能力が揺らぎ始めた高齢者の事例はどうだろう。認知症の初期段階で保佐や補助の審判を受けている人であっても、遺言をするその瞬間、自己の行為の結果を弁識するだけの能力(遺言適格)が備わっていれば、誰の同意も得ることなく遺言を有効に作成できる。これが、第9条や第13条等の制限を受けないということの意味にほかならない。
ここに、実務上の大きな論点とドラマが生まれる。
「果たして、その遺言書を書いたとき、本人は正気だったのか」
相続の現場において、この問いは幾度となく骨肉の争いの火種となってきた。第962条は「保佐人等の同意が不要」とは謳うものの、それは「判断能力が全くなくてもよい」という意味では決してない。法律上の行為能力の制限がないことと、医学的・実質的な「遺言能力」があることは、別次元の話なのだ。
実務の最前線では、遺言者が遺言書を作成した当時のカルテ、介護記録、公証人とのやり取り、そして周囲の証言をかき集め、「遺言能力の有無」を巡る激しい攻防が繰り広げられる。病床で手が震えながら書いた一通の紙切れが、家族の絆を永遠に引き裂くこともあれば、長年の献身に報いる温かな灯火となることもある。
法律は、15歳という若さにも、揺らぐ老いの中にも、最後の意思を表明する尊い自由を認めた。しかし、その自由の重みゆえに、残された者たちは「その意思は本物だったのか」と問い続けなければならない。人生の幕引きに際して残された言葉の重みを、法典の行間は静かに物語っている。
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