15歳に達した者は、遺言をすることができる…民法９６１条を読み解く

梅雨空の湿った風がアスファルトを撫でるころ、ふと人生の「終着点」について思いを馳せる人は少なくない。しかし、民法第961条は、人生の入口に立ったばかりの若い季節に、思いがけない「権利」をそっと手渡している。「15歳に達した者は、遺言をすることができる」。成年の年齢が引き下げられた現代においても、この「15歳」というボーダーラインは変わらず、私たちに独特の問いを投げかけ続けている。

第961条（遺言能力）
 15歳に達した者は、遺言をすることができる。

法律の条文というのは冷徹な文字の羅列に見えて、実は人間の営みの切実なドラマを映し出す鏡だ。なぜ、未成年である15歳なのだろうか。そこには、「自分の死後の財産処分くらい、自分の意思で自由に決めさせてやりたい」という近代法制の温かなまなざしと、個人の尊厳への配慮がある。親の同意すら必要としない（民法第962条）。ここに、遺言という行為の持つ特殊性、すなわち「誰にも邪魔されない個人の尊厳の最後の砦」としての横顔がくっきりと浮かび上がる。

だが、実務の現場に目を転じると、この「15歳」と「遺言能力」をめぐって、しばしば深刻なドラマが展開される。ここで一つの事例を引いてみよう。

ある美術を愛する高校生が、難病を患い、16歳でこの世を去ったとする。彼は生前、大切に集めてきたスケッチブックやわずかな預貯金を、日夜看病してくれた親友に遺すと自筆で書き残していた。残された両親は驚き、そして戸惑う。「うちの子はまだ未成年だった。親の承諾のないそんな遺言が無効ではないか」と。しかし、民法第961条と第962条のコンビネーションは、その遺言を形式的には完全に「有効」だとはじき出す。親権者の同意なく単独でした法律行為は原則として取り消せるが、遺言にはこれが適用されないからだ。

ここで浮上するのが、実務上の最大の論点である「実質的な遺言能力」の有無である。形式的に15歳をクリアしていても、その遺言書を書いた瞬間に「自分の財産がどういう意味を持ち、誰に何を譲ることでどんな結果が生じるのか」を正しく弁識する精神的な能力（意思能力）が備わっていたかどうかが、激しい争点となる。病床の意識が朦朧としていたのではないか、あるいは周囲の大人に巧妙に誘導された「操り人形」にすぎなかったのではないか。遺言が無効だとして、残された家族の間で冷たい法廷闘争が火を噴く。

実務家たちは知っている。15歳という年齢は、人生経験の浅さゆえに、遺言の意味の重みをどこまでリアルに実感できているか危うい側面があることを。だからこそ、公正証書遺言を作る際などは、公証人や医師が本人の意思の純粋性をめぐって、何重もの慎重なチェックを行う。それは、若き日の自由な意思表示を守るための盾であると同時に、遺言の背後にある魔術的なプレッシャーから本人を隔離するための防波堤でもある。

15歳。それは、社会に出るにはあまりに幼く、自分の足で未来を切り拓くにはあまりに瑞々しい季節だ。その年齢の者に「遺すこと」の権利を認めた先人たちは、人間の尊厳の根っこが年齢の枠外にあることを見抜いていたのかもしれない。法は冷たく人を縛るためではなく、人生の最期（さいご）の瞬間に、その人らしい「意思の灯火」を消させないためにこそある。