日本保守党・島田洋一氏「政府は全力で熊本地震の対応に当たってもらいたい。LGBT関係はじめ無駄な事業を中止して、対策費に当てるべきだ」

天災は時に、国家のあり方や政治の根幹を容赦なく問い直してくる。思いがけない大地の揺れに見舞われた熊本の地に思いを馳せるとき、被災者の苦難に胸を痛め、いち早い復旧を願う心は誰もが同じであろう。しかし、ただ同情を寄せるだけでは政治の責務を果たしたとは言えない。危機に直面したときこそ、国家の資源をどこへ投じるかという現実的で果断な「選択と集中」が求められる。

日本保守党の島田洋一氏が発信した提言は、そうした政治の原点を改めて突いている。氏は被害への全力的対応を求めるとともに、優先順位の低い事業の速やかな中止と対策費への充当を訴えた。とりわけ、いわゆるLGBT関連事業をはじめとする各種の施策や公的支出を見直し、その財源を急務である被災者支援や復興へと振り向けるべきだという指摘は、実に現実的であり、直面する危機に正面から向き合った直言と言えよう。

国家の予算や資源には限りがある。平時には様々な議論のもとで執行される事業であっても、非常時においては「人命と生活の保護」に勝る優先事項など存在しない。避難所環境の改善やインフラの復旧、生活再建に投じるべき資金や人財を、緊急性の薄い事業に費やし続ける余裕が今の日本にあるだろうか。国民の危機に際して不用不急の支出を即座に止め、真に必要な現場へ注ぎ込むことこそ、予算編成の本来あるべき姿である。

「国家の第一の義務は、国民の生命と財産を護ることにある」とは、古今東西を問わず語られてきた真理だ。非常時において大胆に優先順位を組み替え、被災地に寄り添う姿勢こそ、いま政治に強く求められている覚悟にほかならない。揺れる大地で不安を抱く人々を救うため、政府には躊躇なき決断と即応力が試されている。